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トイレ盗撮 法の穴 16県、条例規制は「公共の場所」

電車内での隠し撮りは「盗撮」だが、現場が駅のトイレだと立件できない−−。そんな状態が16県で続き、全国の都道府県で規制にばらつきがあることが、毎日新聞の調査で分かった。盗撮は刑法に規定がなく、全都道府県にある迷惑防止条例で禁止されているが、この16県では「公共性の高い場所」に限られているためだ。昨年、条例を改正した福岡県では、半年間で58件検挙しており、識者は条例ではなく法律の改正で対応すべきだと指摘している。

スマートフォンの普及などを背景に盗撮の検挙件数は年々増加している。一方で、現行の規制では書類送検にとどまったり、立件できなかったりするケースもある。兵庫県尼崎市の福祉施設で昨年6月、40代の男が女子トイレにビデオカメラを仕掛け、隠し撮りをしていたことが発覚。しかし県警は迷惑防止条例違反を適用できず、軽犯罪法違反(のぞき)容疑で書類送検した。

盗撮は、各都道府県が迷惑防止条例で「卑わいな行為」などとして禁止。1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの罰則がある。しかし原則は道路や公園、電車など、不特定多数の人が出入りする場所に限られ、公共の場所にあってもトイレや更衣室は含まれない。路線バスでは適用されるが、貸し切りバスではされない。

法の穴 16県、条例規制は「公共の場所」

トイレを盗撮しても立件できない、そんなニュースが毎日新聞にありました。

あっ閃いたっ…

となる方もいらっしゃるかもしれませんが、法は少しずつ変わり始めています。

奈良県や福岡県、東京都などは条例を改正し、公衆トイレや銭湯、更衣室にも範囲を拡大したり罰則を強化したりしている。このうち、福岡県では昨年6月に条例を改正し、駅や電車内、商業施設のフロアなどに限られていた禁止場所を広げた。公衆トイレだけでなく、商業施設内のトイレや授乳室など通常衣服を着けないことが想定されたり、会社の事務室など公衆の目に触れたりする場所が加わった。

いちばん人口が多い東京都でも公衆トイレや銭湯、更衣室なども「迷惑防止条例」の幅を拡大しました。

よくあるデリヘル盗撮もホテル内のため罰則に問われません(ただしお店に…)。

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